小規模事業者が、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円＊を上限に補助金(補助率2/3)が出る、平成28年度第２次補正予算｢小規模事業者持続化補助金｣の追加公募が、平成29年4月14日(金)から始まりました。
＊複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限１００～５００万円
なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は｢事業承継診断票｣(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付)を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。申請にあたっては、地域の商工会議所へ｢事業支援計画書｣(すべての事業者)、｢事業承継診断票｣(代表者が６０歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。相談・作成依頼はお早めにお願いします。公募受付締切が5月31日(水)【当日消印有効】となっており、締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の一週間前までに)お願いいたします。
ご注意：商工会の管轄地域（旧郡部）に所在する小規模事業者については、管轄地域の商工会にお問合せ・ご応募ください。
⇒詳しい概要等についてはこちらから確認できます（日本商工会議所ホームページ）